筑西市議会 2023-02-28 02月28日－一般質問－03号
議員からご提案の防災士養成講座を本市において実施することにつきましては、受講者数の一定以上の確保、それと防災士の講師の確保等、様々な要件があることから、また茨城県の茨城防災大学、こちらと重複することなどを考慮しまして、現時点では本市におきまして講座開講の予定はございません。
議員からご提案の防災士養成講座を本市において実施することにつきましては、受講者数の一定以上の確保、それと防災士の講師の確保等、様々な要件があることから、また茨城県の茨城防災大学、こちらと重複することなどを考慮しまして、現時点では本市におきまして講座開講の予定はございません。
民生委員の定数につきましては、県のほうとの調整がございますので、まずはいまだになかなか定員割れをしているところがあるのも現状でございますので、民生委員の方全体も年齢が高齢化してございますので、人員の確保等に市のほうも自治会と協力しながら、確保に努めまして、十分な体制が取れるように努めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 11番 稲川新二君。
適切な職場マネジメントの実現や情報セキュリティーの確保等を図る観点から、マイナンバーカードの活用について検討の余地はあるものと捉えております。 本市におきましては、現時点では職員証におけるマイナンバーカードの活用につきまして、具体的な計画はありませんが、今後検討していくに当たりましては、職員個人のカード取得に係る任意性について一定程度配慮していかなければならないものと考えております。
運動部の受け皿の考え及び指導者の確保等についてどのようにお考えでしょうか、伺います。 次に、４点目、これまでの運動部の活動は、教員の献身的な働きによって支えられ、指導料については、保護者の費用負担はなかったものと思います。今後、この地域移行を進める場合、指導者の対価を支払わなければならない可能性が出てまいります。
│ │ │ │ │ (3) 部活動の受け皿の考え方及び指導者の確保等 │ │ │ │ │ について、どのようにしていくのか伺います。
249 ◯都市建設部参事兼都市計画課長（瀬尾正幸君） 社会福祉協議会のほうを一度挟んでいるというご指摘でございますけれども、市でやりますと、その分、オペレーター等の場所の確保等、経費がかかってくるということもございます。社会福祉協議会の場合は、その場所内でやっていただいているという分で、若干経費が安くなっているかなというふうに考えております。
また、リーダー育成等、人材の確保等がございます。そちらにつきましても、古河市のまず職員の意識向上というところに方策を置きまして、まず職員一人一人の日常生活における節電、節約といった環境負荷、環境コストに対する削減意識が重要と考えております。
防災担当といたしまして、台風など風水害の際は、昨年度改定されました国の避難情報に基づく避難行動が取れるよう防災行政無線などを通じまして、市民の安全、人命の確保等に努めているところでございます。 以上でございます。
そんな中で、特に小学校の高学年について、また中学校についての習熟度別授業や教科担任制について子どもたちの学力向上、また先生方の研究時間の確保等についてより現状より改善できるのではないかということでお話をさせていただきました。 また２０１７年に同趣旨の質問をさせていただいたところ、市内のほぼ全校で国語や音楽、家庭科などの教科担任を導入してきておりますと。
フェースミストにつきましては、化粧品類に当たりまして、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の対象となるものの、同法に定める成分を含有していないため、３年以内に品質に変化のおそれはないものとなります。しかしながら、肌に直接噴霧するものであることから、製造後３年が経過する本年10月以降に販売を継続するかにつきましては、慎重に検討の上、判断していくと考えております。
稲敷市における公正な職務執行の確保等に関する条例第２条第５項において不当要求行為を定めている。本件においては、令和３年７月21日午後４時50分頃から、山下議員とＡ職員の電話内容が不当要求行為に当たると言えるか問題となっており、その電話内容は、山下議員が市民の陳情を受けて、私有地に埋設されている道路の排水管について、対応を検討してほしいと希望していた件に関するものである。
市長におかれましては、いろいろと財源の確保等に努力しておられることは重々承知しておりますが、どうかその辺りをお含みおきいただいて、今後の政策に反映していただければ幸いだと感じております。見解の相違というふうに片づけられても、それは仕方がないんですけども。 それでは次に、教育行政ですね。
これは、義務教育の段階における、普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律と呼ばれました。この不登校を、大きな問題と認識されていたにもかかわらず、現状に沿った対応策は非常に難しく、なかなか実施されていませんでした。
本市で、これまで既存施設の有効活用及び自主財源確保等を目的といたしまして取り組んできた内容がございますので、ご説明申し上げます。まず、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業についてでございます。この事業は、平成26年７月から小中学校や市営団地など、市内10か所の公共施設の屋根を太陽光発電業者へ有償で貸し出し、事業者が太陽光発電パネルを設置して発電する事業でございます。
対象年齢の拡大に伴い，新たな教室や支援の確保等，受入れ体制の整備にご苦労も多かったと思います。新年度からスムーズな運営に向けて引き続き取り組んでいただきますよう，よろしくお願いいたします。 そこで，お伺いいたします。 １，現状の申込み数と受入れ体制の状況について。 ２，特別な支援を必要とする児童の受入れについて，現状と課題，今後の取組について。
議員がおっしゃられます補助金等収益11億4,000万円につきましては、本来これは新型コロナウイルス感染症対策として、病床確保やいろいろな対応策によって、本来国から支給されるべきものと市としては認識してございますが、ただ国のほうからは正式に、令和４年度以降の新型コロナウイルス感染症の病床確保等に関します補助金等が明確に発送されていないということでございますので、ここに関しましては、この予算には11億4,000
はじめに、公共施設の建築の文化性、デザイン性の確保等についてのお尋ねでございますが、公共施設については、その目的や役割に応じ種類が多岐にわたるため、施設ごとに整備方針も異なってまいります。 今後予定しております息栖神社周辺での拠点施設のように誘客を想定することから、デザイン性が重要な施設もあれば、波崎総合支所・防災センターのように、その機能を最優先に設計する施設もございます。
次に，議案第４２号 ひたちなか市工業立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例制定につきましては，復興特別区域基本方針の改定に伴い，本市において工場等を新設する際に緑地等の割合を緩和する特例措置が廃止されたことから，引き続き工場立地法により規制されている工場等の新設の際に整備すべき緑地等の割合を緩和し，企業の設備投資を促進することにより地域産業の活性化や雇用の確保等を図ろうとするものであります
では、議員定数を１８人から１７人にする理由についてですが、今日、財源の確保等から行財政改革を推進していることは周知のとおりであり、議会においても例外ではありません。令和２年第１回定例会において、議会の質的向上を図る目的から議員報酬の引上げが可決されました。この際に、今後、議会運営費の抑制を多面的に検討することは暗黙の了解であったと私は判断しています。